離婚時の年金分割の請求期限を延長｜出生率が70万人割れの公算に

厚生労働省がこれまで、厚生年金に加入していた夫婦が離婚した場合に、それまでに納付した保険料の記録を双方で分割できる制度について、これまで離婚成立後2年の請求期限としていましたが、5年に延長する方針を固めたようです。

厚生労働省が人口動態統計を発表し、2024年上半期に生まれた赤ちゃんが前年同期比で6.3％減少した329,998人となったようです。

1年での出生数は70万人割れとなる公算となったようです。

また上半期の死亡者数は800,274人で、出生数と差し引きした自然減が470,276人となったようです。

この記事を書いている時間にはまだアメリカの大統領選の開票が始まっていないので、相場も控えめムードが広がったようです。
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は、427.28ドル高の42,221.88ドルで終わっています。
様子見ムードが広がる中で、10月の米非製造業景況感指数が56.0と、市場予想の53.7を上回り、前月からも上昇したことや、FRBの利下げ観測が広がったことで、買いが優勢となったようです。

この後の大統領の結果によっては、明日のNY市場や今日の日本市場にも大きな動きがあるのでしょうか。

連休明けの昨日の日経平均株価は、421.23円高の38,474.90円と先週末から反発しました。

先週末に4桁の下落の後とあり、買戻しも多かったようですが、半値も戻せていません。

日本市場でもアメリカ大統領選を見極めようと様子見ムードが広がったようです。

アメリカ大統領選の結果を一番に受ける日本相場は、どう動いていくでしょうか。