2020年の世界の人口増減率1%割れ|経済指標発表前や中国の行動規制でNY市場続落

時事

2022.07.13

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2020年の世界の人口増減率1%割れ

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国連の発表した世界人口の年間増減率が、1950年の統計意向で初めて1%を割り込み最低となったようです。

2020年の増減率が0.98%となり、初めて1%を割り込んで2021年も1%に満たない見込みとなっています。さらに縮小は続き2100年前にはマイナスになるとの見込みとなっています。

NY市場、経済指標や中国、欧州情勢が不安材料

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落。

ダウ平均株価は、192.51ドル安の30,981.33ドルで終わっています。これまでの下落で景気敏感株に買いが入ったようですが、中国の行動規制や欧州のエネルギー価格の上昇に対する景気後退への不安も高まり、NY市場にも売りが優勢となったようです。

また消費者物価指数(CPI)の発表を控えて、手控えムードもあったようです。市場の今後のFRBの利上げに対して、直近の予測では0.5%の確率は無くなり、低くても0.75%に、さらに1%の利上げもありうるとみられているようで、1%の利上げが示唆されると景気後退が強く意識されるでしょうか。

日経平均株価、世界的景気後退が意識され大幅反落

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昨日の日経平均株価は、475.64円安の26,336.66円と大幅反落となりました。

前日にNY市場や欧州市場などが下落した流れを受けたようです。特に中国が再び行動規制を出している事や欧州のエネルギー価格高騰による景気後退など世界的に景気後退の不安が高まっていることが日本市場にも大きく影響したようです。

また前日に衆院選で自民党が圧勝したことで株価が上昇していたことで利益確定売りも多かったのでしょうか。

今日は依然として世界景気の後退が意識された相場が続きそうです。

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