実質賃金が7年4か月振りの下落幅で減少
厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査を発表。
1人あたりの賃金が物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%の減少となったようで、7か月連続で減少し、下落幅は2015年6月以来の7年4か月振りとなったようです。
やはり、円安や資源高が実質賃金を押し下げている状況が続いているようです。
ただ、足元では円安が和らいでいることや資源価格も落ち着いていることで、11月は持ち直しとなるでしょうか。
消費支出は5か月連続でプラス
総務省が発表した10月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が298,006円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%増となったようです。
プラスは5か月連続で、新型コロナウイルスの感染の不安はありますが、行動制限もなく、「全国旅行支援」などの効果もあり、消費が増えたようです。
11月も新型コロナウイルスの感染が増えていますが、行動制限がないことで、消費は増えてきているのでしょうか。
NY市場、依然として金融引き締めへの警戒感
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落
ダウ平均株価は、350.76ドル安の33,596.34ドルで終わっています。
先週から再び金融引き締めの長期化が意識されている中で、ISM非製造業景況感の結果が市場予想を上回り、さらに今後の景気の鈍化が意識されて売りが優勢となったようです。
年内最後の利上げ幅は、0.75となるのでしょうか、0.5に止まれば、多少の安心感が戻るのでしょうか。
日経平均株価、中国のコロナ規制の緩和に好感
昨日の日経平均株価は、前日のNY市場が3指数共に下落したことで、売りが優勢となると思っていましたが、為替相場が再び円安に進んだことや中国の新型コロナウイルスへの規制緩和がポジティブ材料となったようで、売り一巡の後は買いが優勢となり、65.47円高の27,885.87円と続伸しました。
今日は、続伸の後で、NY市場が続落していることもあり、売りが先行して始まりそうですが、もっと明るい情報が出るでしょうか。
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