2022年度の実質成長率は1.9%見通しに
民間の「NEEDS」が日本経済モデルに、内閣府が発表した2022年7月~9月期の国内総生産（GDP）の速報値を織り込んだ予測では、2022年度の実質成長率を1.9%に、2023年度を0.8%の見通しとしました。
急激な円安や資源高により消費活動が消極的になっていることで、実質成長率が縮小してきているようです。
なかなか大きな成長とならない日本は、いつになると健全な経済に戻るのでしょうか。
10月の有効求人倍率は10か月連続で上昇
厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率が1.35倍となり、前月から0.01ポイント上昇し、10か月連続で上昇しているようです。
「全国旅行支援」や海外からの水際対策の緩和によって、宿泊や飲食サービスの伸びが大きくなっているようです。
依然として円安となっていることや国内旅行も増える可能性もあり、まだ上昇の可能性はあるのでしょうか。
NY市場、金融引き締め継続へ嫌気でもダウ反発
今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は続落し、ダウ平均株価は僅かながら反発しています。
中国の新型コロナウイルスの規制が若干修正されていることで、警戒感が和らいできていることで売りが限定的になっているようですが、FRB交換が金融引き締めが長期化することを示唆したことで、売りが多くなったようです。
さらに長期金利も再び上昇していることで、ハイテク株の売りが多くなったようです。
ダウ平均株価は、3.07ドル高の33,847.52ドルで終わっています。
日経平均株価、3日続落
昨日の日経平均株価は、134.99円安の28,027.84円と3日続落しました。
前日のNY市場がハイテク株を中心に売りが優勢となったことで、日本市場もハイテク株の売りが多くなったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、ロックダウン（都市封鎖）が行われている中国で、抗議デモが多くなり、中国政府も姿勢を変化していることで、株式市場にも期待が戻ってきているようです。
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