賃金を上げる企業が3年振りに増加|OECDは来年も世界で高インフレ継続予想

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

賃金を上げる企業が3年振りに増加

厚生労働省が賃金引上げ実態調査を発表しました。

2022年中に実施または予定している企業が前年から5.0ポイント増えて、85.7%となり、3年振りに増加したようです。

少しずつ経済活動の再開で、宿泊や飲食業の改善が全体を押し上げたようです。

OECDは来年も世界で高インフレ継続予想

経済協力開発機構(OECD)が発表した、世界20か国のインフレ率が2023年は6.0%になると見通しをしました。

前回9月時点からは0.6ポイント引き下げられましたが、2020年のコロナ前に比べると2倍の高水準が続く見通しです。

注目されるアメリカは3.5%となり、2%台になるのは2024年後半となる見通しで、現在も高いインフレ率となっている欧州は6.8%と依然と高いインフレ率見通しとなっています。

一方、日本は2022年は2.3%、2023年は2.0%と他国と比べても低い水準で、日本は金融引き締めされなくても適度なインフレが続く可能性もあります。

NY市場は、年末商戦期待で反発

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は、397.82ドル高の34,098.10ドルと34,000ドルを回復して反発しました。

小売り大手企業が市場予想を上回る決算発表したことや年末商戦への期待が高まり、買いが優勢となったようです。

再び景気拡大に期待が戻ってきているように見えますが、こうなると再び長期金利の上昇にも関心が高まりそうです。

日経平均株価、28,000台を回復

昨日の日経平均株価は、170.95円高の28,115.74円と28,000円を回復して終わっています。

再び為替相場が1ドル=141円台となり、輸出関連株の買いが広がったようです。

ただ翌日が勤労感謝の日で休場になることや休日明けにはFOMCの議事要旨が発表されることで、様子見ムードも強かったようです。

明日のNY市場がポジティブな相場が続けば、日本市場もさらに買い優勢となるでしょうか。

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