日経平均1200円超えの暴落・2020年度実質成長率マイナス4.6%

みなさん、こんにちは

ライフプランに対して、キャッシュフローを作成し、問題点を洗い出し、改善点のアドバイスや資産運用、保険見直し、住宅ローン見直し、終活に関する相談、節約術など総括的にプランニングします。

夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

日経平均株価、29000円割れの急落

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昨日の日経平均株価は、前日のNY市場が米長期金利の上昇で株価が下落した影響や国内の長期金利も上昇していた事で、これまでの高値警戒感が高まり、急落となりました。

終値は1202.26円安の28,966.01円と1,200円を超える大幅な急落となりました。

国内では緊急事態宣言が解除予定となっていることから消費活動が再開される期待はありますが、長期金利上昇で景気回復の足かせとなるという懸念も高まったのでしょう

週明けは3月となり、国内では一部緊急事態宣言が解除されていると思いますが、買い戻しはどれくらいになるでしょうか

 

 

2020年度の実質成長率マイナス4.6%、2021年度は5.0%成長見通し

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総合経済データバンク「NEED]が発表した日本経済モデルに内閣府が2月15日に発表した2020年10月~12月の国内総生産(GDP)の速報値を小呂昆田予測で、2020年度の実質成長率がマイナス4.6%となったようです。

また2021年度の成長見通しは5.0%と2020年度の落ち込みを取り戻す成長見通しとしています。

事実、現在、収入は少なくなっているものの消費する場所も少なくなり、国内では金余り状態となっています。経済が正常化した場合に、どれだけの資金が排出されるでしょうか

 

 

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2021年度の国民負担率44.3%

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国民所得に対する税金の負担と年金や社会保険料の負担の合計額の割合を示す「国民負担率」の2021年度が44.3%となり、2020年度比で1.8ポイント下がる見通しのようです。

2020年度は新型コロナウィルスの影響で国民所得が落ち込みましたが、その反動が要因と考えられているようです。

また税制赤字を含む潜在的国民負担率は56.5%と20年度からは10ポイント下がる見込みとなっています。

国民負担率は長期的見ると、案の定、徐々に増えてきているようです

 

 

NY市場ナスダックは反発

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今朝終わったNY株式市場は、やはり長期金利の上昇懸念が残っていますね。

ダウ平均株価は、金利上昇が一服していることで買い戻しも出たようですが、引けにかけては下げ幅を広げて469.64ドル安の30,932.37ドルで終わっています。

しかし、ハイテク株の比率の高いナスダックは反発していますね。

ネット通販大手や半導体株に買いが入ったようです。

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