生活意識調査で1年後の物価上昇87%
日銀が調査した6月の生活意識に関するアンケートでは、1年後の物価が上昇すると回答した個人の割合が87.1%だったようです。
前回の2022年3月の調査では84.3%で、2.8ポイント物価が上昇するという見方が増えたようです。
足元でガソリン価格の高騰が物価上昇を意識されたのでしょう。
また1年前から景気が「良くなった」と回答した人から「悪くなった」と回答した人の割合を引いた景況感判断指数がマイナス50.7と前回調査から3.1ポイント改善したようです。
しかし、まだマイナスということで、国内景気が本格的に正常化していないと感じている人が多いのも分かります。
ガソリン価格5週振りの値下げでも補助金が40.8円
資源エネルギー庁が発表した全国平均のレギュラーガソリン価格の店頭価格が前週から1.3円安く173.6円と5週振りに下落したようです。
ただ補助金は38.4円で、抑制効果は36.2円と補助上限の35円を超えている状態。
11日時点のガソリン価格は、補助がなければ214.6円となるようで、7日からの補助額は40.8円とさらに増額となります。
NY市場、3指数共に上昇
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。
ダウ平均株価は、69.86ドル高の31,037.68ドルと反発しました。
今後のインフレや金利引き上げ、景気後退などへの意識は依然としてありますが、FRBがFOMCの義理用紙を発表し、内容が新たな材料に乏しかったようで、タカ派としての利上げ幅が拡大するという内容が、思ったほどではなかったことで、警戒感が和らいで買いが優勢となったようです。
ただやはり行き過ぎたインフレには警戒感が高く、次回のFOMCでは利上げが0.5は確実のようで、0.75も視野に入っている内容も盛り込まれていたようです。
海外の金融引締め意識され日経平均も反落
昨日の日経平均株価は、315.82円安の26,107.65円と3営業日振りの反落となりました。
世界的に高インフレとなり、利上げなど金融引締めにより、世界経済の後退が日本市場にも意識され売りが優勢となったようです。
続伸していたこともあり、利益確定売りも多かったのでしょう。
国内は金融緩和が継続されていることで、今後も景気回復やインフレが起こってくるでしょうが、海外の景気後退の影響がどれくらい反映されるかも日本市場に大きく影響しますね。
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