2月の消費者物価0.6%増加、携帯料金を除くと2%超
総務省が発表した2020年を100とした2月の消費者物価指数（CPI）では、変動率の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.5となり、前年同月比で0.6%の上昇となったようです。
原油の高騰により電気代など光熱費や食料品が上昇、携帯料金の引き下げの影響もあり、全体の上昇は0.6%になっていますが、携帯料金の影響を除くと2%以上の上昇となったようです。
原油の増産により、原油価格の下落も考えられますが、世界全体のインフレで今後も物価上昇への不安は拭えないのでしょうか
日銀の景気判断、下方修正に
日銀が金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することを決めたようです。
ロシアとウクライナの情勢で、国内経済への影響も考え、金融緩和の継続を維持し国内景気を下支えするようです。
国内の景気判断は「基としては持ち直している」と前回の景気判断から下方修正されました。
長期化するウクライナ情勢が、いつまで続くか世界経済への影響も気にかかります。
2021年度の実質成長率、2.5%（民間調べ）
日本経済新聞社の総合経済データバンクの「NEEDS」が日本経済モデルに、内閣府が公表した2021年10~12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を織り込んだ予測では、2021年度の実質成長率は2.5%、2022年度は2.1%となる見通しを発表しました。
少しずつコロナウィルスの経済に対する影響も縮小していましたが、ウクライナ情勢が起こったことにより、再び経済回復への影響が出てくると見られています。
ＮＹ市場、0.5%利上げでも5日続伸
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続伸。ダウ平均株価は、274.17ドル高の34,754.93ドルと5日続伸となりました。
地政学リスクから売り先行となった相場で、少しずつ買戻しが入っているようです。
不安要素でもある、FRBによる利上げペースの加速も、次回は0.5%の引き上げの可能性があることが伝わっても、上昇しています。
今後、地政学リスクの鎮静化が進めば、本格的な金融引締めも考えられますが、景気後退の心配は低いともみられているようです。
日経平均株価、5日続伸
昨日の日経平均株価も174.54円高の26,827.43円と5日続伸となりました。
ロシアの債務不履行が回避されたことで、市場にも安心感が広がったようです。上昇幅は一時200円を超えましたが、利益確定売りも入り174円の上昇で終わっています。
来週からはウクライナ情勢の状況も見ながら、利益確定売りと今後の景気回復への期待が戻ってくるでしょうか
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