1月の実質消費支出が6ヵ月振りの大幅増|2月の投資信託残高は2ヵ月連続で減少

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みなさん、こんにちは

ライフプランに対して、キャッシュフローを作成し、問題点を洗い出し、改善点のアドバイスや資産運用、保険見直し、住宅ローン見直し、終活に関する相談、節約術など総括的にプランニングします。

夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

1月の消費支出が6ヵ月振りの大幅増

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総務省が発表した1月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出が287,801円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%増となったようです。

緊急事態宣言の発令の影響で消費活動が落ち込んでいた前月からの反動のようです。

これまでの給付金などもあり、余剰金が多くあったことで、消費活動も回復しているのでしょうか。まだまん延防止等重点措置の地域もあり、今後、さらに消費支出が増える可能性もあるでしょうか

2月の投資信託残高、2ヶ月連続で減少

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投資信託協会が発表した投信概況では、2月末の公募投信の純資産残高が154兆5153億円と1月末に比べて9461億円少なくなり、2ヶ月連続で減少したようです。

資金の流出よりもアメリカの金融政策の引き締めへの懸念やロシアとウクライナの交戦などによる株価下落が残高の減少の要因となっています。

現在も株価の下落が続いていることで、3月も連続で減少しそうですが、投信からの流出も増える可能性もあるかも知れません。

日経平均、引き続きウクライナ情勢で下落相場

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昨日の日経平均株価は、前日の反発から再び反落となりました。

527.62円安の25,162.78円と500円超の下落となり、一時は25,000円を割り込む場面もあったようです。

前日に反発したことで、利益確定売りもあると思いますし、ウクライナ情勢が依然として平行線をだ取っていることで、警戒感が継続しています。

今後、さらに世界各国のロシアに対する制裁を強化する可能性もあり、ロシアの態度も硬化してくると、さらに長期化の恐れも出てきますね

NY市場、警戒感の継続で続落

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落。

ダウ平均株価は、229.88ドル安の32,943.33ドルと33,000ドルを割り込んで終わっています。

取引が開始した後は、プーチン露大統領が「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたということが市場に伝わり、緊張感が和らぎ、反発したようです。

その後、ロシア軍がウクライナの攻撃を拡大しているということも伝わり、再び緊張感が高まり売りが優勢となり、下げ幅を拡大して終わっています。

この状況がいつまで続くのか、早期の鎮静化を期待したいですね

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