ガソリン補助金、17.7円に早くも上限迫る
資源エネルギー庁が発表した全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格が1ℓ＝174.6円と前週から1.8円上昇
経済産業省のガソリン価格抑制のための補助金を10日から1リットル当たり17.7円の補助を支給することが発表されましたが、ウクライナ情勢による原油価格の高騰などで、25円に引き上げた上限に迫る可能性も高くなっています
民間エコノミスト経済見通し、下方修正
民間のエコノミストによる2022年度の経済見通しが下方修正されました。
実質経済成長率の予測の平均が2.7%となり、2月時点の予測だった3.3%を0.6ポイント下回ったようです。
先月時点では想定されていなかった地政学リスクが思った以上に大きな影響となり、世界経済にも大きな影響を与えてきました。
内閣府が発表した21年10~12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値でも前期比年率換算で4.6%増と下方修正されています。
日本は景気回復がなかなか進まない状況が続きます。
日経平均株価、下げ幅小幅で4日続落
昨日の日経平均株価は、前日までの下落から自律反発狙いの買いが入り、プラスで推移していましたが、ウクライナ情勢への先行き不透明感からの警戒感は強く、引けにかけて売りが優勢となり、73.42円安の24,717.53円と年初来安値を更新し、2020年11月以来の1年4ヶ月振りの安値となりました。
今朝のＮＹ市場が大幅反発していることで、日本市場も今日は買い優勢となりそうです。
ただウクライナ情勢の鎮静化が見られなければ、再び軟調な相場は続きそうです。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）増産期待でＮＹ市場大幅反発
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大幅反発
ダウ平均株価は、653.61ドル高の33,284.09ドルと33,000ドルを回復して終わりました。
ロシアからの原油輸入を禁止したことで、石油輸出国機構（OPEC）加盟国が増産に動くとの思惑が浮上し、原油先物価格が一時1バレル＝103ドル台と前日の終値から16%下落したことで、株式市場にも原油価格の下落が意識されたようです。
この思惑が実際のモノになれば、今後の景気回復への期待も高まるのでしょうが、果たしてどうなるでしょうか
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