22年度の国民負担率が低下|2月の月例経済報告は5ヶ月振りの下方修正

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みなさん、こんにちは

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

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財務省が2022年度の国民所得に対する税と社会保障の負担比率を示す国民負担率を発表し、負担率が46.5%と2021年度から1.5ポイント低下する見通しとなったようです。

2022年度は国民所得が増え、社会保障負担の増大を上回る見通しのようで、7年振りに国民負担率が低下

2月の月例経済報告が5ヶ月振りの下方修正

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政府が2月の月例経済報告を発表しました。

景気判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と引き下げました。

2021年9月以来の5ヶ月振りの引き下げとなりました。

まん延防止等重点措置の延長も決まり、3月に上方修正の可能性も低くなるでしょうか

ウクライナ情勢への警戒感再び

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一昨日にNY市場の反発を受け、日経平均株価も反発していましたが、昨日は再びウクライナ情勢への地政学リスクの警戒感が高まり227.53円安の27,232.87円と反落となりました。

27000円近くまで下落する場面もあったようですが、27000円近辺になると買戻しも入り、下落幅を縮小させて終わったようです。

今日もNY市場がウクライナ情勢への警戒感が高まっていることで、日本市場も期待できない日となるでしょうか

NY市場、3指数共に大幅下落。S&P500反落

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。S&P500は反落、ナスダックとダウ平均株価は続落となりました。

ダウ平均株価は、622.24ドル安の34,311.97ドルと大幅に続落

ロシア軍の一部撤退したという発表で安心感が広がりましたが、別の場所に軍が集まっているという報道やバイデン大統領がロシアがウクライナに侵攻する可能性が「非常に高い」と述べたことで、再びウクライナ情勢への警戒感が高まって大幅下落となったようです。

金融引締めより地政学リスクへ目が向かっていることで、リスクオフムードが続くのでしょうか

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