2021年の実質賃金が前年同月比で1.6%減|消費支出は巣ごもり消費減少で1.3%減

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広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

2021年11月の実質賃金、物価上昇で減少

厚生労働省が調査した毎月勤労統計調査が発表されました。

2021年11月の実質賃金は前年同月比で1.6%減少し、3ヶ月連続の減少となったようです。

ただ名目賃金の1人あたりの現金給与総額は前年同月比では横ばいとなる28万0398円だったようです。

名目賃金は前月まで8カ月連続で増加していましたが、実質は3ヶ月連続で減少しているということは、原油価格の上昇も要因のひとつですが、日本もインフレが始まっていると見て取れます

2021年11月の消費支出1.3%減少

総務省が公表した2021年11月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が27万7029円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3%の減少となったようです。

消費支出も4ヶ月連続で前年同月比で下回っているようで、巣ごもり消費が少しずつ減っているようです。

マネタリーベースは増加していますが、消費が減少しているということは、貯蓄などにお金が回っている事を表していると見られ、今後の経済の正常化後にこのお金がどれくらい消費に戻ってくるかによりインフレなどに影響が出てきます

日経平均、買戻しもあったが続落

昨日の日経平均株価は、9.31円安の28,478.56円と小幅に続落しました。

金融引締めの前倒しが意識され、株式市場から資金流出が意識されて、さらに売りが優勢となったようです。

ただ前日の大幅反落の翌日とあり、安値の買いも入ったようで、下げ幅は限定的となったようです。

今朝のNY市場が続落していることで、週明けも期待薄の相場となるのでしょうか

NY市場、金融政策正常化への警戒感続く

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Photo by Tima Miroshnichenko on Pexels.com

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落で終わりました

引け間近までダウ平均は反発して推移ししていましたが、結果、4.81ドル安の36,231.66ドルと3日続落となりました。

依然として金融政策の正常化の前倒しが意識され売りが優勢で始まったようですが、経済回復は続くという見方も多く、買戻しが入ったようです。

ただ買いの勢いは続かず、やはり金融引締めへの警戒感は高かったようです。

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