自民党と公明党で現給付の内容を合意
18歳以下の子どもに10万円給付を行うという方針で話が進められていましたが、すべて現金給付にする事で消費ではなく貯蓄に回ってしまうという懸念があり、話し合いが進められていましたが、10万円のうち5万円を現金給付し、残りの5万円を来春あたりに子育て関連に使途を限ったクーポンとして支給する事が決まりました。
ただ公明党は18歳以下のすべての子どもに支給を要請していますが、自民党は親の年収制限を設けたいようで、年収が960万円以下を対象とする事を検討しています。
また住民税非課税世帯を対象に1世帯に10万円を給付することも一致
あとは実施を早急に行うことも大切ですね。
9月の実質賃金、前年同月比で減少
厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査の速報値では、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万0019円と前年同月比で0.2％の増加となりました。しかし、物価言動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.6％の減少となり、3ヶ月振りの減少となったようです。
実際に受け取った給与は増えていても、物価が上昇することで実質の賃金は減少しています。
今後の世界の成長と収入の増加に対して、考えておく必要がありますね
9月の景気後退確率71％
日本経済研究センターが調査した9月の景気後退確率が71.0％となったようで、前月より5.2ポイント上昇。9月末まで続いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などで自動車の減産が影響したようです。
景気後退の警戒水準の67％を1年8ヶ月振りに上回りました。ただ10月からは景気回復に期待できそうですね
10月の街角景気、7年振りの高水準に
内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査（街角景気）では、3カ月前と比べた景気実感を示す現状判断指数（DI）が55.5と前月比で13.4ポイント改善し、2ヶ月連続の改善となったようです。
節目の50も上回り、55.7を付けた2014年1月以来、7年9ヶ月振りの高水準となったようです。
日経平均株価、続落
昨日の日経平均株価は、221.59円安の29285.46円と続落となりました。
3万円の壁は厚い様で、前日までのNY市場の続伸の恩恵は受けず、米株価指数先物が軟調に推移した事や1ドル=112円台後半と円高・ドル安が進んだことが嫌気されたようです。
18歳以下の子どもに10万円給付や住民税非課税世帯への10万円給付が決まったことで、今日は買戻しがあるでしょうか
ただ今朝はNY市場が3指数続落していることも日本市場に影響が出そうですね
NY市場、3指数共に反落
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落となりました。
ダウ平均株価は、112.24ドル安の36320.50ドルと3営業日振りに反落しています。
前日まで連日で過去最高値を更新していたことや、一時的に長期金利が低下した事を受け金融関連株が売られたようです。
今回の反落は一時的なもので、今後の経済の正常化への期待が高まれば、さらに一段高となっていくでしょう
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