9月の消費支出2ヶ月連続で減少、実収入は2ヶ月連続で増加
総務省が9月の家計調査を発表しました
2人以上世帯の消費支出は前年同月比で1.9%減少し、26万5306円と2ヶ月連続で減少したようです。緊急事態宣言が9月末まで出されていた地域も多く、消費が落ち込んだようです。
前年は一律10万円の特別定額給付が支給されていたことで、巣籠り需要も多くありましたが、反動が出たようです。
ただ実収入は、前年同月比の実質で2.5%増の48万1800円と2ヶ月連続で増加しています。
収入は増加し支出は減少していますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された10月は消費支出が大きく増えてくるでしょうか
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf18歳以下に10万円、マイナンバーカード保有者に3万円支給
政府は18歳以下の子ども1人に対して10万円を支給するための調整に入ったようです。さらに困窮世帯には5万円の支給も検討されているようです。
ただ政府内では所得制限を設けるなど高所得層を除く案も検討されているようです。
またマイナンバーカードの保有者には3万円分のポイントを付与する案も出ているようです。
どちらにしても収入が大きく減少している世帯も多くありますが、収入も減らず支給されたお金が貯蓄に回る世帯もあることから所得制限の検討もされているようです。
継続雇用の賃上げに税の優遇
政府は国民の所得の底上げとして、新規雇用者への優遇ではなく、継続雇用に対して税の優遇や企業への補助金を充実させるようです。
「新しい資本主義実現会議」として週明けにも緊急提言に盛り込む予定のようです。
提言案には「新規雇用者ではなく、継続雇用者の1人あたりの給与の増加を要件とする」「非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とする」と明記するようで、現在の15%の控除率も引き上げる方針のようです。
NY市場、過去最高更新続く
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。
ナスダックとS&P500は続伸、ダウ平均株価は203.72ドル高の36327.95ドルと反発しました。
10月の雇用統計が市場予想を上回ったことが期待を高めたようです。
ただ株価が上昇すれば債券市場の金利は低下傾向になるのですが、世界の中央銀行が金融緩和を継続する見方もあり、長期金利も低下しているようです。
日経平均株価、週末反落
昨日の日経平均株価は、182.80円安の29611.57円と反落となりました。
前日までに急騰していることもあり、利益確定売りが多く出たようです。前日のダウ平均株価の反落も多少は影響したのでしょうか。
今朝のNY市場が3指数共に過去最高値を更新している事や給付金が現実となりそうなことで、週明けは期待できる相場となるでしょうか
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