金融所得課税見直しの可能性
自民党の新総裁となった岸田文雄氏が４日、新首相に選任され、新内閣の発表や方向性を表明する記者会見を行いました。
その中で、現在の金融所得課税を見直すことを検討していると表明しました。
現在は、所得税15％、住民税5％が譲渡や配当金などに課税されています。さらに復興特別所得税が課税額に2.1％課税され、トータルで20.315％の税率となっています。
この税率を引き上げるという方向のようです。
これから金融関係から抗議も出るでしょうが、中間層や低所得者に配分することが考えられていることで、NISAやiDeCoの制度の拡充へ期待したいところです。
9月の資金供給量、伸び率は低下でも残高は上昇
日銀が発表した9月の資金供給量（マネタリーベース）の平均残高が前年同月比で11.7％増となる655兆7964億円と、資金供給量の拡大が続いていますが、伸び率は縮小。
これからコロナ収束やウィズコロナが確立できていけば、経済活動の正常化が進むと思われますが、物価上昇の安定するまでの金融緩和も考えられることで、今後もマネタリーベースの増加は続く可能性がありますね
NY市場、3指数共に下落。長期金利上昇が重し
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。
ダウ平均株価は、323.54ドル安の34002.92ドルと34000ドルを割り込む程の下落となっています。
長期金利が上昇したことや中国不動産大手の経営問題、米連邦政府の債務上限問題など不安材料が多く燻っていることで、リスクオフムードとなっているようです。
リスクオフムードとなると再び金利が低下してくる可能性もあり、再び買いが戻ってくるでしょうか
その前に、経済活動の正常化で経済指標が好結果となっていくことも期待したいですね
日経平均株価、6日続落で1ヶ月振りの安値
昨日の日経平均株価は、前週から引き続き中国不動産大手の経営不安やアメリカの債務上限問題などが引き続き不安材料となっています。
岸田新内閣が発足した事で、ご祝儀相場への期待もありますが、前菅新内閣の時もご祝儀相場がなく、現在の政党では投資家からの期待が薄れているのでしょうか
日経平均株価は326.18円安の28444.89円と6営業日続落となり、約1ヶ月振りの安値となっています。
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