住宅ローン1％控除見直し・ドコモ20ギガで月額2980円

住宅ローン控除１％を見直し

政府が住宅ローン控除額に対して、２０２２年度にも見直す方針を税制改正大綱に明記する方向のようです。

現在の住宅ローン控除は１０年間は借入残高に対して１％の所得控除となっていますが、変動金利や短期間固定金利では１％未満の金利となっている為、金利分以上の所得控除となっている

2022年度の税制改正大綱では、1％に満たない場合はり払い分のみを控除する案が出ているようです。

更に2021年度の改正では13年間の控除が受けられる制度の特例を2年延長する予定で、対象も規模を50平米以上から40平米以上に緩和されるようです。また仮ですが面積の要件緩和には1千万円程度の所得制限を設ける案も出ているようです。

40平米の案は、独身の方も対象にするという意図があるようです。

NTTドコモが2021年春に廉価ブランドを打ち出す予定で、データ通信料20ギガバイトで短時間の通話料金も含めて2980円とする方針のようです。

現在は、格安スマホで3ギガや5ギガまでで同程度の料金のものが多いですが、スマホで動画を見られる方も多く、人気が集まるでしょうか

さらに他社もこのサービスに追随する可能性も高くなりますね。

資源エネルギー庁が毎週発表している全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格が前週に比べ0.3円高くなり、133.4円となったようです。

これまでの原油価格の上昇分を小売価格に転嫁され2週連続で上昇になったようです。

灯油等の需要も高くなる時期ですが、今後の行動自粛が広まれば、一旦上昇も落ち着くのでしょうか

昨日の日経平均株価は、アメリカで月内にも新型コロナウィルスのワクチンが使われるという期待が高まり、13.44円高の26,800.98円と続伸しました。

ただ約29年半振りの高値警戒感も強く、27,000円を目前に利益確定売りが上値を抑えたようです。

今朝のNY市場も上値が重い展開となっていますが、上昇は続くでしょうか

今朝終わったNY株式市場は、S&P500とダウ平均株価は続伸となりましたが、ナスダックは反落となりました。

ナスダックとS&P500は過去最高値を前日も更新していて、上値が重くS&P500は過去最高値を更新して続伸しましたが、ナスダックは反落となっています。

ダウ平均株価も59.87ドル高の29,883.79ドルと30,000ドルを目前に高値警戒感が強くなっているようですね。

今後、新型コロナウィルスのワクチンの利用が延期になれば、一気に売りとなる可能性もありそうです。

ただ逆にワクチンが利用されるようになれば、30,000ドルを超えてくるでしょうか