75歳以上の金融所得の医療費負担反映4∼5年目途｜10月のテレビ出荷台数が14.5％減に

現在の医療費負担の年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するために、75歳以上の株式の配当などの金融所得の多い人の負担をあげる検討がされていますが、窓口負担割合に反映するまでに4～5年かかると、田村憲久厚生労働相が明かしたようです。

2026年の通常国会の関連法の改正案に提出する方針のようです。

今後、NISAやiDeCoが普及して、多くの人の金融資産が増えたときには、医療費負担の多い人が増えてくるのでしょうか。

電子情報技術産業協会（JEITA）が10月の薄型テレビ国内出荷台数を発表。

前年同月比で14.5％の減少となる328,000台tとなったようです。

出荷金額は13％減少の297億円でした。前年にパリ五輪が開催されたことで、発光ダイオード（LED）を敷き詰めたミニLED英k小テレビが好調だったことの反動が出たようです。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に4日続伸で終わっています。

ダウ平均株価は、314.67ドル高の47,427.12ドルで終わりました。

シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が前月から7.5ポイント低下し36.3となったことや、新規失業保険申請件数が216,000件と市場預老は下回りましたが、総受給者数が196万人と高水準が続いていることで、12月の利下げ期待が高まったようです。

昨日の日経平均株価は、899.55円高の49,559.07円と続伸して終わっています。

前日のNY市場で12月の利下げ期待の高まりで続伸したことを受けて、足元で少し平均株価が差立っていたこともあり、買いが幅広く広がったようです。

一時は1,000円超の上昇場面もあり、50,000円台を回復する場面もありましたが、50,000円の壁は厚く、上げ幅を縮小して終わっています。

今朝のNY市場が続伸していることで、今日は再び50,000円台を回復することはできるのでしょうか。