1～9月の出生数が過去最少で通年でも｜消費者物価指数が2カ月連続で伸び拡大

厚生労働省が人口動態統計を発表。

1～9月の出生数が外国人を含んで525,064人と前年同期比で2.8％の減少となっています。比較可能な2005年以降では最小となっています。

通年の出生数の公算でも過去最少となる見込みとなっています。

今年は令和7年ということで、7月7日に婚姻が増え、前年同月から1万組以上増えの22.5％増と、婚姻数は1～9月期の前年同月比で0.4％増の367,716組となったようです。

婚姻数が微増したことで、来年の出生数はどうなるのでしょうか。

総務省が発表した10月の消費者物価指数が、2020年を100として、変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.1と、前年同月比で3.0％上昇しました。

2カ月連続で伸びが拡大し、3.0％台になったのは、7月以来の3カ月振りとなったようです。

エネルギー価格が上昇していることや生鮮食品を除く食料も7.2％の上昇と、依然として物価上昇が続いていることが見えてきます。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は、493.15ドル高の46,245.41ドルと大きく反発して終わっています。

ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁が講演の中で、金融政策運営について「短期的に一段と調整する余地がある」という発言を受け、雇用統計の結果が強弱入り交じり利下げの決め手にならなかったことを払しょくさせてことで、利下げ期待が高まったようです。

ハイテク株の割合の多いナスダックとS&P500も反発しています。

昨日の日経平均株価は、1,198.06円安の48,625.88円と大幅反落となっています。

前日には1,300円弱の上昇をほぼ打ち消す下落となりました。

前日のNY市場がハイテク株の売りが広がったことで、日本市場でも人工知能（AI）や半導体株が広く㋒われたようです。

昨日も一時的には1,300円を超える下げ場面もあったようですが、内需関連株の好決算企業の買いで下値を支えたようです。


週明けは、昨日の下落と今朝のNY市場の上昇で、買い先行への期待もありますが、月曜日が休場となっていることで、海外市場の動向も気になります。