2023年度の給与額は増でも実質はマイナス|東京オフィス空室率4年振り低下

時事

2024.05.24

woman in brown coat holding a bank card

2023年度の給与が1.8%増でも実質はマイナス

厚生労働省が発表した毎月勤労統計で、2023年度の所定内給与が前年同月比で1.8%増の325,504ええんとなったようですが、実質でみると1.7%のマイナスと足元の物価高の影響が大きく、実質で収入が増えていないようです。

2023年のオフィス空室率4年振りに低下

民間調査で2023年の東京23区の大規模オフィスビルの空室率が前年から0.1ポイント低下し、5.8%になったようで、4年振りの低下となったようです。

コロナウィルスにより、在宅勤務などが広まりましたが、少しずつ出勤することが戻ってきているようです。

NY株式市場、経済指標上昇で大幅続落

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落。

ダウ平均株価は、605.78ドル安の39,065.26ドルと1年3か月振りの下げ幅となりました。

発表された新規失業保険申請件数が市場予想の22万件を下回る215,000件だったことや、購買担当者景気指数が製造業で50.9、サービス業で54.8といずれも市場予想を上回ったことで、景気の底堅さが確認され、再びFRBの利下げ期待が後退したことが影響しているようです。

まだまだ不透明な状況が続くのでしょうか。

日経平均、39000円台回復で反発

昨日の日経平均株価は、486.12円高の39,103.22円と3日振りの反発となりました。

米企業の好決算発表を受けて、日本市場でもハイテク株を中心に買いが入ったようです。

前日までの下げからの買い戻しも入り、39,000円台を回復、今朝のダウ平均を上回っています。

ただNY市場が続落していることで、今日は売りが優勢となるのでしょうか。

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