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9月の消費者心理が2ヵ月連続で低下、基調判断も下方修正
内閣府が発表した9月の消費動向調査では、消費者心理を表す消費者態度指数が前月から1.0ポイント悪化し35.2となったようです。
悪化は2か月連続で、物価高の影響が広がっているようです。
内閣府の基調判断は「改善の動きがみられる」から「改善に向けた動きに足踏みがみられる」と下方修正され、景気の上向きから鈍化へ変化してきているのを感じます。
8月の求人倍率は前月から横ばい
厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率が1.29倍と前月と横ばいとなったようです。
製造業や建設業では原材料高により収益悪化で求人を控える動きも見られたようです。
同日に総務省から発表されtあ完全失業率も2.7%と前月と同率で横ばいとなったようです。
有効求人倍率が低下傾向の中、前月から横ばいとなっていますが、今後の物価高でさらに低下となるのでしょうか。
NY株式市場、政府機関の閉鎖不安で反落
今朝終わったNY株式市場は、ナスダックは続伸しましたが、ダウ平均株価は158.84ドル安の33,507.50ドルと前日の小幅反発から反落となりました。
米個人消費支出（PCE）物価指数が発表され、想定内の上昇の前月比0.4%の上昇となったことで、景気の鈍化が着実に進んでいることが確認されたことで、今後のFRBの利上げも終わりに近づくという思惑が広がり買い先行で始まったようですが、株価に資金が流れると前日高水準となった長期金利が再び上昇し、前日の終値の金利を上回る場面もあったことで、引けにかけて株の売りが多くなったようです。
今後は、景気鈍化が進みFRBの利下げが始まるまでは、難しい株と債券の動きとなるのでしょうか。
日経平均は売り先行で小幅続落
昨日の日経平均株価は、14.90円安の31,857.62円と小幅に続落となりました。
前日に配当落ちによる大幅下落の後で買い戻しもあったと思いますが、アメリカの政府機関の閉鎖などネガティブ材料も大きく、売りが優勢となったようです。
今朝のNY市場は、金利上昇による下落とハイテク株の買い戻しもありますが、週明けの日本市場にどう影響するでしょうか。
