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106万円の壁に助成金検討
現在、従業員101人以上の企業で月収88,000円以上（年収換算106万円）となると社会保険に加入しなくてはいけないという制度となっていることで、労働時間などを調整して月収88,000円以内に調整して働くという人が多い中、岸田首相は10月までに「助成制度を含む支援強化パッケージを前倒ししてまとめる」と示しました。
保険料を払っても手取り額が減らないようにするには、年収125万円程度まで増やす必要があり、政府は企業助成でこの問題を海容しようという考えのようです。
今後は51人以上の企業にこの月収88,000円以上で社会保険の加入が義務付けられるようになるので、この問題はどう対応していくのでしょうか。
米消費者物価指数、13か月振りの上昇
米労働省が発表した7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.2%の上昇率となり、6月の3.0%から上昇率が加速しました。
ただ市場予想の3.3%は下回っているようで、FRBの利上げを終える時期についても見方が微妙になってきています。
NY株式市場、CPIが市場予想を下回り、追加利上げなしとの見方
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。
ダウ平均株価は、52.79ドル高の35,176.15ドルと3日振りの反発となりました。
朝方発表された7月のCPIが上昇率が増加したものの市場予想を下回ったことで、FRBの利上げがないとの見方が広がったようです。
CPIは加速となったものの、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで、景気の鈍化への見方もあったようです。
日経平均株価は、円安加速で大幅反発
昨日の日経平均株価は、269.32円高の32,473.65円と大幅に反発しました。
前日のNY市場は続落していましたが、為替相場が1ドル＝144円台と約1か月振りの円安水準まで戻ったことで、インバウンド関連銘柄も買われたようです。
ウィズコロナとなり、円安が進んだことで、訪日外国人が多くなったことで、インバウンドへの期待が高まっているようです。
