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財務省、景気判断据え置き
財務省が7月の経済情勢報告をまとめ公表しました。
全局の総括判断として「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」と、3四半期連続で景気判断を据え置きました。
個人消費の持ち直しや生産活動の回復で上方修正した地域もありますが、サービス消費の弱さが続き据え置きとなったようです。
ただ現在も緊急事態宣言が再出している地域があったり、まん延防止等重点措置の地域も増える可能性があり、今後に関しては「感染の動向が地域経済に与える影響に十分に注意する必要がある」ともとらえているようです。
7月のマネタリーベース、
日銀が発表した7月の平均残高の資金供給量（マネタリーベース）は、前年同月比で15.4％増となる654兆1081億円と伸び率は鈍化しているものの、残高は過去最高を更新しています。
現在はまだ消費活動が正常化していないものの、この夏も行動規制があり、まだこの資金が大きく動く事は先になりそうですが、現在の欧米のようになっていくでしょうか
NY市場、長期金利下げ一服で買い戻し
今朝終わったNY株式市場は、3指数ともに上昇し、S&P50は過去最高を更新して終わっています。
ダウ平均株価は、278.24ドル高の35116.40ドルと35000ドルを回復して終わっています。
米長期金利の低下で売りが先行して取引が始まったようですが、金利の下げが一服すると景気敏感株を中心に買い戻しがあったようです。
経済は大きく回復してきているようですが、まだデルタ株への不安もあり、金融市場では警戒感も残っていますね
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日本市場、景気敏感株が重し
昨日の日経平均株価は、139.19円安の27641.83円で終わりました。
新型コロナウィルスの新種株のデルタ株の感染拡大が不安視され、影響の受けやすい業種の株が売られたようです。
ただコロナ禍で好業績の期待の高い銘柄には買いが入ったことで、下値を支えたようです。
国内では感染拡大への不安が高まってきています。緊急事態宣言の地域やまん延防止等重点措置の地域が増える可能性もあり、経済の回復の不透明感が高まりそうですね
