2023年の出生数が過去最少に｜消費者物価指数は2.0%に鈍化

2024.02.28

2023年の出生数が過去最少の75.8万人に

厚生労働省が発表した2023年の出生数の速報値では、758,631人と前年から5.1%の減少となったようで、8年連続で減少し、過去最少を更新したようです。

この数値は外国人を含んでいるため、純粋な日本人だけでみるとさらに少なくなり、人口現状が加速していることが見えてきます。

総務省が発表した2020年を100とした1月の消費者物価指数（CPI）の変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で106.4と、前年同月比で2.0%の上昇となったようです。

伸び率は3か月連続で縮小し、2022年3月以来の低水準となったようですが、市場予想の1.8%よりも高い数値となっています。

史上最高値更新となっている日経平均株価は、昨日も5.81円高の39,239.52円と3か続伸で終わっています。

さすがに上げ幅は限定的となり、利益確定売りも多くなっていますが、期待も高いようです。

今朝のNY市場が、経済指標の結果を受け、まちまちな結果となっていますが、半導体株の買いが続いていることで、日本市場にも買い勢いは残っているでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は反発、ダウ平均株価は、96.82ドル安の38,972.48ドルと続落で終わっています。

NY市場でも高値警戒感が続いていることで、売り圧力も優勢の様で、さらに2月の消費者信頼感指数が発表され106.7と前月から悪化したことで、景気後退が意識された売りが広がったようです。

ただ半導体株やハイテク株などが買われて、ナスダックとS&P500は反発しています。