国民年金の納付期間の延長を検討｜所得税の4万円の定額減税

2023.10.25

基礎年金（国民年金）の目減りを防ぐために納付期間の延長などを検討

厚生労働省が年金水準の低下を防ぐための策を検討しているようです。

特に国民年金（基礎年金）はすべての人が加入する年金制度ですが、国民年金保険料の引き上げも終了したこともあり、今後の年金水準の低下が考えられます。

厚生労働省は厚生年金からの拠出を増やすことも検討しているようですが、基本的には60歳までの納付期間を65歳までの45年間にする方向で検討されているようです。

今後は、働き方の多様化も考えられるので、長期の納付期間が正しいのか疑問にも感じてきました。iDeCoや現在の年金の繰り下げなどのように、選択ができる制度や前倒しで納付ができる制度も検討されるといいですね。

政府が2022年までの最近2年間の所得税収が増えたことによる還元を検討しているようです。

岸田内閣の要請により、企業の賃上げが広がったことで、2021年は21.3兆円、2022年は22.5兆円と所得税収が増えた分の還元で、年収に関係なく4万円の定額を1回限り所得税から差し引くことが検討されているようです。

民間調査で、公表されている各種経済指標の情報を織り込んだ実質成長率の予測は2023年度は1.7%、2024年度は0.9%の見通しとなったようです。

これまでの経済が堅調であったことで、実質成長率はある程度の水準となったようですが、今後の物価上昇の消費意欲の低下や海外経済の減速などで、実質成長率も低下する方向に見通しているようです。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。

ダウ平均株価は、204.97ドル高の33,141.38ドルと5営業日振りの反発となりました。

四半期決算の発表で市場予想を上回る企業に買いが多く入ったようで、前日までの下落もあり買い戻しが優勢となったようです。

また株に買いが入ってくると長期金利の上昇が考えられ、不安定な相場が続くのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、62.80円高の31,062.35円と前日31,000円を割り込んで、1日で回復して反発して終わっています。

米株価指数先物が午後から堅調に推移したことで、自律反発を見込んだ買いが優勢となったようです。

日本市場も軟調な相場が続く中の反発でしたが、中東の地政学リスクへの警戒感も高く上値は限定的だったようです。