OECDによる成果地の成長率見通しを2.7%に下方修正
経済協力開発機構（OECD）が2024年の世界の成長率見通しを発表。
今後2024年にかけて、各国の金融引き締めや中国の不動産市場の問題が、成長率を鈍化させ、2.7%となると下方修正しました。
2023年の成長率は世界では0.3ポイント上方修正され、3.0%となっていますが、2024年は世界的に減速傾向とみているようです。
OECDの見立てでは日本は、2023年は1.8%、2024年は1.0%の成長率見通しとなっています。
日本の実質成長率見通し0.9%成長
OECDによる予想は前項のようになりましたが、国内の内閣府の2023年4~6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を織り込んだ民間調査によると、日本の2023年度の実質成長率は1.8%と同じ見通しとなっていますが、2024年度は0.9%と0.1ポイント低い見立てとなっています。
この調査は年度なので、OECDとの調査期間に若干のずれはありますが、来年は世界的に経済が鈍化傾向とみていることがわかります。
NY株式市場、原油高によるインフレで金引締め長期化意識
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。
ダウ平均株価は、106.57ドル安の34,517.73ドルと前日、小幅に反発しましたが、再び下押し圧力が強くなったようです。
景気が抑えられる前に原油高によるインフレによって、FRBの利上げが長期化すると意識され、売りが広がったようです。
日経平均株価、先週末から290円安に
昨日の日経平均株価は、3連休明けとなり、選手末から290.50円安の33,242.59円と大幅に反落しました。
先週末から3連休中にNY市場のハイテク株が売られていたことが、日本市場でもハイテク株の売りを広げたようです。
国内でも物価上昇により経済指標が弱含んできているように感じます。
年内に日銀は金融政策の転換をしていくのでしょうか。
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