アメリカの消費者物価指数再上昇
アメリカの総務省が1月の個人の消費支出物価指数を発表。
前年同月比5.4%上昇と、2022年12月の5.3%から再び上昇となりました。
変動幅の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は4.7%と前月の4.6%から0.1ポイント上昇し、市場予想も上回ったようです。
日本の消費者物価指数41年4か月振りの上昇幅
日本の総務省が1月の消費者物価指数を発表。2020年を100として104.3と、前年同月比で4.2%の上昇と1981年9月の4.2%上昇以来41年4か月振りの上昇幅となったようです。
このことを植田日銀総裁候補は、コストプッシュインフレで一時的なものと捉えている考えを示し、今後も金融緩和の継続も示唆しました。
NY市場、消費者物価指数拡大で警戒感高まる
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。
ダウ平均株価は、336.99ドル高の32,816.92ドルと反落で終わっています。
発表された消費者物価指数が再び上昇拡大したことを受け、FRBの利上げの継続が強く意識され売りが優勢となったようです。
さらに次回の利上げ幅も0.5とみる人が増えているように思えますが、この利上げ幅が確実視されてきているのでしょうか。
日経平均株価、金融緩和維持で3日振りの反発
昨日の日経平均株価は、349.16円高の27,453.48円と3日振りで大幅反発しました。
前日のNY市場が上昇していたことや時期日銀総裁候補の植田氏の所信聴取の中で、現在のインフレは一時的なもので金融緩和の継続が確認されたことで、買いが加速したようです。
週末のNY市場が再び下落したことを受け、週明けはアメリカの金融引き締めが意識される売り先行となりそうですが、再び円安ドル高となる流れの中で、売り買い交錯の週明けとなるのでしょうか。
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