全国旅行支援を10月11日から実施｜OECD予測で世界の成長率2.2%に減速

2022.09.27

全国旅行支援を10月11日から実施

国土交通省が観光推進策として「全国旅行支援」を10月11日から実施することを発表しました。当面は12月下旬までの実施の予定となっているようです。

コロナ感染が少しは減少していますが、これで再び感染拡大となるでしょうが、コロナに対する考えも弱い感染症との位置づけになってきているようです。

経済協力開発機構（OECD）が2023年の世界の実質成長率を2.2%と経済見通しを発表しました。

前回の6月の予測から0.6ポイント引き下げられました。さらに2021年12月の予測からは1.0ポイントの引き下げとなりました。

ウクライナの問題により物価高が長引くことが成長率に影響を与えるとみられたようでエス。

ただ2022年の成長率見通しは3.0%に据え置かれましたが、金利引き上げペースの大きいアメリカでは2022年を1.0ポイント引き下げ1.5%に、2023年は0.7ポイント引き下げ0.5%としています。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落。

ダウ平均株価は、329.60ドル安の29,260.81ドルと先週から5日続落となっています。

先週終えたFOMCの強い金融引き締めペースが継続されることが意識され、高い警戒感が継続しています。

年内の1.25の利上げも意識され、長期金利も201年4月以来となる一時3.90%と高い水準となったことで、株式市場から資金が流出しているようです。

昨日の日経平均株価は、722.28円安の26,431.55円と27,000円を割り込み、7月12日以来の安値で続落しました。

連休前からNY市場の下落が続き、日本市場にも景気後退への意識が高まったようです。また先週、実施された日銀の円買い介入により輸出関連株も売られて、大きな下落となったようです。

アメリカをはじめ世界各国で高インフレとなり、政策金利の利上げが継続している中で、世界景気の後退が強く意識されてきています。