5月の景気判断でコロナの文字消える
政府が5月の月例報告をまとめ発表しました。
国内景気の総括判断で、「新型コロナウィルスの影響」という文字が消され、コロナの影響が薄まってきたことを意識させました。
基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」と据え置かれましたが、消費者物価の表現を4月までの「緩やかに上昇している」から「上昇している」へと上方修正で、2007年12月以来の表現となりました。
月例報告の世界景気の判断を下方修正
国内景気と合わせて、5月の月例報告で世界景気の基調判断も示され、「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」とし、前仮から引き下げられました。
判断を下方修正したのは、2020年4月以来の2年1ヶ月振り。
上海など、ロックダウン（都市封鎖）を実施ている地域を意識した表現となったようです。
今後の金融引締めもこれから世界景気にどれだけの影響があるか注目です。
ガソリン価格、補助金が実施されて初めて170円割れに
資源エネルギー庁が発表した、23日時点の全国平均のレギュラーガソリン店頭価格が前週に比べて1.6円安い1ℓ=168.8円となり、補助金を支給し始めて初めて170円を割り込み、思惑の168円台となりました。
原油価格が変わっていなくても、最近の円安傾向が若干後退したことがガソリン価格へ転嫁されてきているのでしょうか。
5月のFOMC議事録を確認しNY市場上昇
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。
ダウ平均株価は、191.66ドル高の32,120.28ドルで終わっています。
5月3、4日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を米連邦準備理事会（FRB）が発表した内容を受け、想定内で景気回復への期待が持続されたようです。
議事録の内容で、7月までの3会合連続で0.5%ずつ利上げすることに対して大半の参加者が支持されていたようです。
この利上げで、どれだけインフレが抑制されるか観測することも伝わっていることで7月以降の動向にも注目となります。
日本市場、前日のハイテク関連株売りでも小幅続伸
昨日の日経平均株価は、70.34円高の26,677.80円と小幅続伸となりました。
前日のNY市場でハイテク関連株の売りが優勢となり、ナスダックとS&P500が下落していたことを受け、下落で始まったようですが、その後は買戻しも入り、プラスに転じて終了したようです。
国内材料はほぼ織り込み済みという見方もあり、今後の景気回復への期待が高くなっているようです。
ただ国内景気の回復が急激ではないという見方が多いのか、大きな買いには繋がっていないですね。
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