2022年度の公的年金、2年連続でマイナス｜12月の消費者物価0.5％の上昇

2022.01.22

2022年度の公的年金、0.4%減少で2年連続でマイナス

厚生労働省が2022年度の公的年金の支給額に対して、2021年度に対して0.4%引き下げることを発表しました。

今回の改定では物価変動率がマイナス0.2%、名目手取り変動率がマイナス0.4%となっていて、2年前から4年前までの3年間の平均の実質賃金変動率と物価変動率と可処分所得割合変化率を乗じたもので

▲0.2%×▲0.2%×0.0＝▲0.4が名目手取り変動率

となり、名目手取り変動率を採用され、マクロ経済スライドは見送りされました。

モデルケースの夫婦の年金では2021年度が220,496円でしたが、2022年度は219,593円と903円少なくなりました。

総務省が発表した2021年12月の2020年を100とした消費者物価指数（CPI）が100.0と前年同月比で0.5%上昇しました。

特に原油価格の高騰などで電気代などエネルギー関連の品目が押し上げたようです。ただ携帯電話料金の引き下げなどが14.8ポイント指数を押し下げた為、0.5ポイントの上昇となりましたが、携帯電話を除けば2%前後の上昇となる試算とのようです。

昨日の日経平均株価は、250.67円安の27,522.26円と反落となりました。

前日のNY市場が続落している事を受けて、日本市場も売りが優勢となったようです。アジア市場も下落していたことも投資家心理を冷やしたようです。

最近の下落基調は続いていますが、大きな悪材料が出ていないことが今後の相場をどう動かすでしょうか

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大きく続落

依然として金融引締めへの警戒感が高まっているようです。

ダウ平均株価は、450.02ドル安の34,265.50ドルと昨日35,000ドルをあっさりと割り込むと下げ幅を広げました

米長期金利は1.80%を下回って推移していますが、依然として高PER銘柄のハイテク株を中心として売りが続いているようです。

株価が下落基調ですが、今後経済が正常化へ向かうとさらにインフレが進み、長期金利も上昇となりますが、今後の景気動向はどうなっていくでしょうか