18歳までの子どもに10万円給付・電気料金上昇、年初比で13%高に

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広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

公明党の18歳未満のこどもに10万円給付、現実に?!

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公明党が掲げている18歳までのすべての子どもに対して一律で10万円の給付を行う案に対して、岸田首相はテレビ番組の中で「反対しない、ぜひ現金給付を実現したい」と語ったようです。

公明党だけではなく、自民党内でも検討していることを明かし、「(公明党と)重なる部分はあると思う」とし、「協力して制度を作り上げたい」とも述べたようです。

実現するのであれば、早急の実施が必要なのではないかと感じますが、コロナ禍で収入が減った家庭には救済となりますが、収入が減っていない家庭では臨時収入となってしまいますね

電気料金、資源価格上昇で年初比13%高に

最近の原油高など資源価格の上昇で電気料金が上昇している傾向にあるようです。

東電など主要4電力会社の11月の家庭向け料金は年初に比べて平均で13%高くなるようで、最も高くなるのは東電の17%となっています。

また毎週発表されているガソリン価格も上昇していて年初に比べ2割高くなっているようです。さらに円安が進んでいることで、さらに高くなりそうですね

1ドル=113円台と2年10ヶ月振りの円安に

アメリカのインフレが加速するという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが大きくなっているようです。

1ドル=113.03円と2年10ヶ月振りの円安水準まで下落が進んでいます。対ユーロでもドル買いが進んでいることが円安に拍車をかけているようです。

広島県、時短要請を14日で解除

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広島県は独自で講じていたコロナウィルス対策の集中対策を14日で解除する方向のようです。

県独自で定めていた人口10万人に対して新規感染者数4人を下回り3.7となったことが決め手となったようです。

中国地方の経済活動も徐々に正常化していて、今後は感染に注意しながら経済正常化へ加速していくでしょうか

NY市場、原油高など経済の足かせ懸念

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。

ダウ平均株価は、250.19ドル安の34496.06ドルと先週末から続落となりました。

原油高など商品相場が上昇していることで、長期金利が高くなるという見方が強くなり、売りが広がったようです。

今後の経済正常化により株高や資源価格の上昇で、債券から資金が流出することで長期金利の上昇となり、再び警戒が高まることの繰り返しがいつまで続くのか注視したいですね

日経平均株価、円安を好感し449円高

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昨日の日経平均株価は、449.26円高の28498.20円と大幅に3日続伸となりました。

中国の電力不足による供給制約に対する不安も和らいだことや為替相場で円安が進んだことで輸出関連の買いが広がったようです。

また岸田新首相が言った、金融所得課税の引き上げが当面は検討しないという発言も安心材料となったようです。

今朝のNY市場が下落していることもありますが、円安水準もあることで、売り買いの交錯となりそうですね。

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