1月の給与額10カ月連続で減少・1月の実質消費支出6.1%減

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みなさん、こんにちは

ライフプランに対して、キャッシュフローを作成し、問題点を洗い出し、改善点のアドバイスや資産運用、保険見直し、住宅ローン見直し、終活に関する相談、節約術など総括的にプランニングします。

夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

1月の10ヶ月連続減少の給与総額0.8%減

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、1月の1人あたりの現金給与総額が272,972円と前年同月比に比べ0.8%減少したようです。

減少は10影連続となっています。

残業代やボーナスが減少した事が大きいようですね。

 

 

1月の消費支出、大幅減少

給与も減少していますが、総務省が発表した家計調査では2人以上世帯の消費支出が1世帯あたり267,760円と、物価変動を除いた実質で前年同月比6.1%減少し、2ヶ月連続で減少したようです。

市場予想の中央値が2.2%減と市場予想を大きく下回っています。

給与が減少していますが、消費活動も減少してることが分かります

 

 

2月のマネーストック、伸び率最大、残高減少

日銀が発表した2月のマネーストックでは、現金や銀行などの預金を示す「M3」が月中平均残高で前年同月比8.0%増と伸び率が過去最大となりましたが、残高は先月から小幅に減少したようです。

収入が減っても使いみちが少なくなっていることで、支出も減少し、余剰資金が増えていることが分かります。

ただ、先月から残高が減少した事は、消費が少しずつ増えているのか、生活費に使うお金が必要になったのか、今後の経済指標も確認したいですね 

 

 

日経平均株価、4日振りの反発

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Photo by Burak K on Pexels.com

昨日の日経平均株価は、4日振りの反発となる284.69円高の29,027.94円と大幅反発となりました

為替が1ドル=108円台と円安傾向になっていることや、アメリカの経済回復期待などもあり、前日までの下げからの反動があったようですね。

ただ経済協力開発機構(OECD)が予想している成長見通しでは日本は2021年は2.7%と世界と比べると低成長となっています。

今後の成長に対する対策も取って行く必要があるのでしょうか

 

 

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NY市場3指数共に上昇、ナスダックは大幅反発

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Photo by Burak K on Pexels.com

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇し、ナスダックは3.7%近い反発となりました。

ダウ平均株価は、30.30ドル高の31,832.74ドルと取引終了まで買いが優勢でしたが、引けにかけて利益確定売りが多く入ったようですね。

市場では長期金利の上昇が一服したことや追加経済対策が景気回復に大きく寄与すると期待も大きくなっていたようです。

ただ新しい材料もないことから、今後は少し売り買いが交錯する相場となるでしょうか

 

 

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