18歳以下の子どもに10万円給付混乱・民間調査で10月実質GDP3ヶ月振りの増加

混乱する10万円給付

政府が方針を二転三転していることで、自治体や国民も混乱。

年内に5万円を給付し年明けに5万円相当のクーポン券を給付するという方針で決まった18歳以下の子どもに10万円給付でしたが、自治体からの要請もあり、5万円相当のクーポンも現金で給付を可能としました。

しかし、年内に全額給付を要請する自治体も多く、さらに年内に全額現金で10万円を給付することも可能とする方針となったようです。

3案は選択できるようですが、多くの自治体が年内に10万円給付を選択することが予測されます。

私の居住している自治体からも案内が来ましたが年末から随時入金するという案内でした。この文面では年内に5万円の入金はないと感じてしまい、国の方針とのズレを感じました。

さらに10万円を全額現金で給付できるようになればさらに給付時期がずれるのではないかと感じます。

12月も後半となりました。果たして今後順調に10万円給付は進むのでしょうか

日本経済研究センターが発表した10月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年換算で531兆3132億円と前月から1.1%の増加となりました。

増加は3ヶ月振りとなり、やはり緊急事態宣言などの影響が反映されていますね。11月からは少しずつ経済も正常化していることでＧＤＰの続伸も期待できるでしょうか

米ＦＯＭＣ前に金融引締め警戒の日本市場

昨日の日経平均株価は、207.85円安の28432.64円とやはり反落となりました。

前日のＮＹ市場の反落やＦＯＭＣを前にアメリカでの金融引締めが前倒しされることが警戒されたようです。

ただオミクロン株の感染が拡大しているアメリカでは再び経済低迷への不安も高まる可能性があります。しかしどちらにしても良い材料にはなりませんね

ＮＹ市場、ＦＯＭＣを前に続落

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落となりました。

ダウ平均株価は、106.77ドル安の35544.18ドルと続落

オミクロン株の感染者数がアメリカで13日に5000万人を超えたことや死者数が80万に迫っていることで不安が高まっているようです。

さらにFOMCを前にテーパリングや金融引締めの前倒しへの警戒感が高まったようです。

特に米卸売物価指数が予想を上回っていることで、今後のインフレ懸念が高まったようです。