2022年上半期の出生率が初の40万人生まれ
厚生労働省が発表した1月～6月までの出生数の速報値は前年同月比で5.0%減の384,942人だったようです。
2000年以降で見ると上半期で初めて40万人を割り込んで少子化が進んでいることが伺えます。新型コロナウイルスの影響で婚姻数が減少していることや、妊娠を控えることにも影響しているようです。
8月の消費者心理が3か月ぶりの改善
政府が発表した8月の消費動向調査では、消費者心理を表す消費者態度指数が32.5とですから2.3ポイント上昇し、3か月ぶりの改善となったようです。
お盆の期間などの人出が行動制限がなかったことで増加したのが要因だったようです。
写真の基調判断は「弱含んでいる」と表現を据え置いています。
ガソリン価格が168.5円に値下がり
資源エネルギー庁が発表したの全国平均のレギュラーガソリン店頭価格が先週に比べて0.5円安く1ℓ＝168.5円となったようです。
値下がりは3週連続となり、ガソリン補助金は32.4円で実質の抑制効果は31.9円だったようです。
2020年度の介護費用は2.5%増の11兆円超えに
厚生労働省が発表した介護保険事業状況報告では、2020年度の介護に要した費用が11兆542億円だったようです。
前年度に比べて2730億円（2.5%）増え、2000年度以降で初めて11兆円を越えたようです。
ＮＹ株式市場、金融引締め警戒継続で続落
今朝はNY株式市場は3指数そろって4日続落となりました。
平均株価は280.44ドル安の31,510.43ドルで終わっています。31日にクリーブランド連銀のメスター総裁が「来年の早い時期までに政策金利を4%を超える水準に引き上げる必要がある。来年の利下げ転換はないだろう。」と発言したことで、金融引き締めへの警戒感がさらに高まり、売りが優勢となったようです。
日経平均株価、アメリカの金融引締め警戒感から反落
昨日の日経平均株価は104.05円安の28,091.53円と反落終わっています。
前日のニューヨーク株式市場が続落していることで、反発から売り優勢になったようです。中国の8月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が2か月連続で景気判断の節目である50を下回ったことで売りが優勢となったようです。
ただ、岸田首相が1日2万人としている現在の入国者数の上限を9月7日から5万人に引き上げると表明したことで、空運株の買いが入り下げ幅が限定的となったようです。
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