国民負担率46.8%に縮小
財務省が国民所得に対する税や社会保障負担の比率を示す国民負担率を発表。
2023年度は46.8%と、2022年度に見込んだ負担率から0.7ポイント低下し、2年連続で縮小するようです。
税の負担が0.5ポイントの低下となるようです。
将来世代の負担する財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」では、53.9%と5割を超えますが、7.2ポイントの低下となる見通しの様です。
10年物国債、上限の0.5%超
次期総裁が注目される日銀ですが、長期金利の上限を0.5%に引き上げて1か月振りに上限を超えたようです。
10年物国債の利回りは一時0.505%となったようです。
7営業日連続で0.5%で推移していたようで、今後の上昇も考えられますが、黒田総裁の間に買いオペは行われるのでしょうか。
NY株式市場、企業決算と長期金利上昇で大幅下落
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に2％を超えて下落して終わっています。
ダウ平均株価は、697.10ドル安の33,129.59ドルと反落しています。
一時は700ドルを超える場面もあったようです。小売り大手企業の決算が市場予想を下回ったことや長期金利が上昇したことで株の割高感が意識された売りが多くなったようです。
FOMCの利上げが継続されるとみられている中で、今後の景気鈍化、金利上昇など株価には悪材料が多くなりそうですが、この流れはいつまで続くのでしょうか。
日経平均株価、小幅反落
昨日の日経平均株価は、58.84円安の27,473.10円と小幅に反落して終わっています。
NY市場が休場だったことやFOMCを前に手控えムードもあり、薄商いとなったようです。
日本も景気の鈍化が確認されてきていますが、海外の景気鈍化の振れ幅が大きく、円安が進むことで影響も少なくなるのでしょうか。
今日は今朝のNY市場の結果が悪かったこともあり、売りが先行しそうですが、長期金利による円安がどう影響するでしょうか。
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