GPIF運用で大臣クラスが「円有利」を示唆｜2026年の訪日客が2～5％の減少に

閣僚後の記者会見で大臣クラスが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオについて、早期の基本ポートフォリオの見直しについては慎重な姿勢を示していますが、「専門的な見地から毎年度、適時適切に検証している。今後必要があれば見直しの検討を進める。」といつでも見直しを行う考えを上野健一厚生労働相が発言しました。

また、片山さつき財務相は、「今のような成長戦略を強力に推し進めれば円資産は有利になっていく」と円資産の資産配分を増やすことをにおわせる発言をし、GPIFが国債の購入を増やす憶測を与えています。

本来であれば、何かが良いからその資産を増やすのではなく、基本ポートフォリオを決めたら、その資産配分を崩さないように運用することが安定した運用をすることになるのです。

民間の2026年のインバウンド（訪日外国人）客数が前年から2～5％の減少になる4,050万人～4,200万人になると推測。

過去最多の2025年実績を下回る見通しを出しています。

昨年の4,268万人から僅かではありますが、中国人客の減少や中東情勢により渡航費の上昇などが要因となっています。

円安傾向は続いていることで、今後、中東情勢が鎮静化すれば、再び回復していくでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は、9.63ドル高の52,508.27ドルで終わっています。6月のアメリカ消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.5％と市場予想の3.8％を下回り、連邦準備理事会（FRB）の利上げが先送りされるという見方が広がり、買いが広がったようです。

前月からは0.4％の低下で、市場予想の0.2％の低下よりもさらに低下していることも安心感につながっているようです。

まだ不安材料が燻ぶる中で、今後も改善に向かっていくのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、500.77円高の67,743.50円と反発して終わっています。

前日のNY市場は3指数共にハイテク株の売りで反落したことで、日本市場でも1,000円近い下落場面もありましたが、海外短期筋の自律反発を狙った買いが多く入ったことや韓国総合株価指数（KOSPI）で買戻しや原油高が一服したことで上げ幅を広げたようです。

今朝のNY市場は反発して終わっていますが、さらに一段高となるのでしょうか。