アメリカ利上げ観測で39年振りの円安｜食品消費税を1％にしても効果は1年3カ月！

ニューヨークの外国為替市場で、円が対ドルで1ドル＝161.98円まで下落。

39年半ぶりの円安・ドル高となったようです。

背景には、インフレが続く世界各国でアメリカも中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）が利上げを行うという観測が広がり、ドル買いとなったようです。

国内の資産形成でもアメリカ株や世界株への買付が増えていることで、ドル買いの継続で為替相場が円安傾向で進んでいます。

現在、政府が食品に課せている消費税8％を1％にすることにおいて、研究所が資産。

1％にしたとしても減税の効果は1年3カ月程度となる見通しとなっています。

原材料高や人手不足を背景に価格転嫁のが、減税による価格の押し下げ効果を相殺し、家計への負担軽減は限定的となるとしています。

最近は便乗値上げも多く、家計の負担が軽減できる策は出てくるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は306.63ドル高の52,162.74ドルで終わっています。

足元で売られていたハイテク株に買戻しの動きが入り、3指数共に上昇したようです。


またアメリカとイランの緊張感も高まったり緩和したりしている中で、不安が退いたこともあり買いが優勢となったようです。

昨日の日経平均株価は、107.23円高の69,468.11円と反発して終わっています。

前日まで乱高下が続いていましたが、昨日は前週までに売られたハイテク株の買戻しもありました。

ただ日本株と連動性が他界韓国総合指数（KOSPI）の下げる場面もあり、上値を抑える形となりました。

今朝のNY市場がハイテク株の買戻しで3指数共に反発していることを受けて、今日も買い優勢な相場となるのでしょうか。