最低賃金1,500円には年3％の引上げ必要｜民間調べで4割が実家じまい検討

厚生労働省が、2026年度の最低賃金の引き上げ目安を巡る議論を始めています。

2030年代前半までには最低賃金を全国平均で1,500円とすることを表明しましたが、目標達成には年3％ずつ引き上げていく必要という試算となります。

賃金上昇には経済の成長も必要ですが、今後は「卵が先か鶏が先か」といわれるように引き上げが先か経済成長が先かで達成していけるのか注目です。

民間不動産仲介企業が「災害・住居環境」に関する実態調査を発表。

災害リスクや老朽化に対して不安を持ち、親が住まなくなった実家を処分する「実家じまい」を検討している人が4割近くとなったようです。

終活には墓じまいや実家じまいなどが進んでいますが、さらに地方の過疎化が進んでいくことになるのではないでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。

ダウ平均株価は、44.51ドル安の51,876.11ドルと続落。

ハイテク株に関連する半導体株が急落したことで、相場全体を押し下げています。

ただヘルスケア株に買いが入ったので、ダウ平均の下げ幅は限定的となっています。

昨日の日経平均株価は、前日の大幅高の後やNY市場が下落したこともあり、売り圧力が優勢となり、再び大幅安となる3,005.46円安の69,360.88円と再び7,000台を割り込み、歴代3位の下げ幅で終わっています。

メモリー価格が高騰していることで人工知能（AI）投資が減速するかもという不安が高まったようです。

とはいえ、最近の乱高下は異常と感じますが、今後も大きな騰落率が続くのでしょうか。