食品消費税1％で1.6兆円喪失｜為替相場が39年振りの円安相場に

現在、物価高対策として食品の消費税を実質0％にしようという動きがあります。

消費税率は現在の8％から1％とし、所得連動球菌として残りの1％を還元することで、実質0％としています。

総務省の試算では、消費税が8％から1％に引き下げられると、地方消費税が1.0％、地方交付税分が0.7兆円の喪失となる計算が出ています。

全体では四捨五入をして、1.6兆円程度となり、地方の財源が大幅に減少する懸念が出ています。

ニューヨークの外国為替市場で、円の対ドル相場が一時1ドル＝161.93円と低下しています。

為替相場が再び円安・ドル高に進み、161.96円を下回ると39年振りの安値水準となってきます。

円安となるのインバウンドが高まり、日本経済にも嬉しい反面、国内の物価上昇の要因となるので、難しい状況。

今後の為替相場はどれくらいで落ち着いてくるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、再びハイテク株の売りが入り、ナスダックとS&P500は反落。

ダウ平均株価は、アメリカとイランの戦闘終結に向けた安心感が広がり、148.01ドル高の51,712.71ドルと続伸して終わっています。

NY市場も方向感の乏しい相場が続いていますが、もうじき落ち着きを見せるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、1,103.90円高の72,353.96円と大幅高で8日続伸。

連日の過去最高値更新で推移しています。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が進展すると期待が高まったことで、安心感が大きく広がったようです。

NY市場のハイテク株の買いも入ったことで、日本市場でも人工知能（AI）や半導体株の買いも相場を押し上げています。

今朝のNY市場が再び大型ハイテク株の売りが入っていることで、利益確定売りもあり、今日は反落となるのでしょうか。