物価高対策で「1人5万円」提言の国民民主党｜ガソリン補助金で原資の基金が枯渇危機？！

現在の物価高対策として今後への準備も検討されているようです。

国民民主党は、中低所得の勤労者を念頭にした対策で、1人あたり5万円程度の現金支給を政府に提言する方向のようです。

現金給付はバラマキという批判が多い中で、現状では現金支給が家計支援できるという代替案として再浮上したようです。

経済産業省が、現在支給しているガソリンなどの価格を下げる補助金の支出額が3月分で約1800億円と発表。

3月19日に中東情勢の悪化を受けて、補助の再開をしましたが、原資となる基金の残高が4月末時点で約9800億円となり、このまま補助が続けば、6月には基金が枯渇する見方が出ています。

ただ政府は2025年度の予算で予備費から8000億円を基金に加えて計上しているのですが、年内に枯渇の危機は回避できるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。

前日にアメリカとイランの戦闘終結への期待が高まり上昇した後でしたが、再び戦闘終結への不透明感が再び戻ってきたことで、利益確定売りも含めた売りが広がったようです。

ダウ平均株価は、313.62ドル安の49,596.97ドルと反落しています。

イランとの軍事衝突が長期化する中で、出口は見えてくるのでしょうか。

昨日のゴールデンウィーク明けの日経平均株価は、3,320.72円高の62,833.84円と4月27日に付けた最高値を大幅に更新して終わっています。

上げ幅も2024年8月6日に記録した3217円を超えて、過去最大となっています。

連休中にNY市場でハイテク株の買いが加速したことや、アメリカとイランの戦闘終結への期待が高まったことで上昇していたことを受けて、日本市場でも期待が高まったようです。

今朝のNY市場が反落していることや前日の急上昇の後とあり、週末金曜日の今日は売りが広がるのでしょうか。