5月の電気代を10社中9社が引き上げ|2025年度の実質成長率を1.0%予測に(民間)

時事

2026.04.29

5月の電気代を10社中9社が引き上げ

大手電力会社10社が5月の電気代の使用分で6月請求分を発表。

10社中9社が8~24円の引き上げを発表。引き上げをしない関西電力は横ばい。

中部電力の引き上げが24円と一番高く、四国電力は8円の値上げとなっています。

イラン軍事衝突による燃料高の影響で6月使用分からさらに上昇となる可能性も高く、政府の補助が出るのでしょうか。



2025年度の実質成長率を1.0%に

民間調査による2025年度の実質声量率が1.0%と見込まれています。

1~3月期の設備投資や民間最終消費支出、輸出などが増加し、2四半期連続でプラスとなっています。ただイランの軍事衝突による物価高で今後の下押し圧力がどれくらいになるのでしょうか。

2026年度の予測も0.9%となる見通しで、設備投資などが堅調に推移するとみられています。



NY株式市場はハイテク株にも売りで3指数下落

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。

ダウ平均株価は、25.86ドル安の49,141.93ドル」と4日続落で終わっています。半導体関連の株が売られたことで、ダウ平均は続落していますが、ハイテク株の割合の高いナスダックとS&P500も3営業日振りの反落となっています。

中東情勢への不透明感が依然として残る中で、ハイテク株の買いが続いていましたが、今後はこの流れも変わっていくのでしょうか。




日経平均は利確と日銀利上げ観測で反落

昨日の日経平均株価は、619.90円安の59,917.46円と3営業日振りの反落となっています。

前日に60,000円台となったことで、利益確定売りも入り、これまで買われていた半導体株を中心に売りが広がり、60,000円台を割り込んで終わっています。

今朝のNY市場が下落していることもありますが、今日は日本市場は休場。

明日のNY市場で買戻しなどの反動があれば、再び60,000円台を試すのでしょうか。




吉野裕一

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吉野裕一 吉野裕一

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