給付付き控除「簡易型」からスタート｜国内長期金利が2.425％に上昇

2026年4月1日から目指していた給付付き税額控除の制度の議論が進んで内容で、精度を高めようとすると難航しているようです。

そこで、自民党は「簡易型」の制度設計を進める方針を固めて、まずは「簡易型」を整備し迅速にスタートする方向のようです。

その後、精度を高めて、細かい部分も決めていくことになりそうです。

地政学リスクへの不安が続く中で、債券も売られているようです。

国内の債券市場で、約27年振りに長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.425％と2.4％台に乗せたようです。

原油価格の高止まりで国内物価の上振れリスクが意識されているようです。

今後も中東情勢への不安が高まる中でも、日銀の利上げは行われる可能性が高いと盛られていて、さらに国内金利の上昇圧力が高まっているようです。

今朝終わったNY株式市場は3指数共に上昇。

ダウ平均株価は、165.21ドル高の46,669.88ドルと反発して終わっています。

アメリカとイランの停戦に向けた協議が進むとの見方が広がったことで、安心感が広がったようです。

ただ協議を巡る不透明感はくすぶっているので、上値は限定的だったようです。

昨日の日経平均株価は、290.19円高の53,413.68円と続伸して終わっています。

先週まで乱高下が続いていましたが、アメリカとイランの停戦協議が進んでいると伝わると安心感がNY市場同様に広がったようです。

ただ不透明感も強く、安心感がある中でも警戒は続いているようです。

停戦協議が決まらなければ、一段と売りが入るのでしょうか。