民間予測7～9月実質GDP1.82％減｜「年収の壁」消費者物価指数総合を基準で

民間の経済見通しの「ESPフォーキャスト調査」で、7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の予測の平均が前期比年率で1.82％減と、前回調査の1.35％減から下方修正となりました。

大きな要因として、アメリカの関税政策の影響で輸出が減るとみられています。

高市早苗新政権にチアする期待は、経済安全保障や危機管理投資への期待が9割以上となったようです。

政府の税制調査会（首相の諮問機関）が専門家会合で、所得税の非課税枠について議論したようです。

現在は、固定となっていますが、アメリカやフランスなどの主要先進国では、日本の基礎控除に相当する非課税枠は物価に応じて調整されています。

日本も今後は、この「年収の壁」の額を物価上昇に引き上げる場合は、消費者物価指数（CPI）総合を基準とするべきという意見が出ています。


毎年調整されることになると、「年収の壁」の額も毎年変わり、物価が下落したときは、基礎控除の額も下げることになるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。

ダウ平均株価は、797.60ドル安の47,457.22ドルと5営業日振りの反落となっています。

ダウ平均は連日で過去最高値を更新していたこともあり、利益確定売りが優勢となったようです。

政府機関の一部閉鎖解除も決まりましたが、既に織り込み済みで、前日に48,000ドル台となっていたことや前日までの4営業日で1300ドル強の上昇となっていたことで、売りが優勢となったようです。

ハイテク株の売りが続いており、ナスダックやS&P500は3日続落。

昨日の日経平均株価は、218.52円高の51,281.83円と、前日のNY市場でアメリカの政府機関の一部閉鎖解除への期待で、為替相場が円安に振れたこともあり、続伸して終わっています。

日本時間の昼頃に、アメリカ政府閉鎖の終了が決まりましたが、既に織り込み済みでも買いが優勢となったようです。

今朝のNY市場が、3指数共に下落していることや、為替相場が円高に振れていることで、利益確定売りも優勢となるのでしょうか。