マクロ経済スライドとは何か？年金制度を支える重要な仕組みを徹底解説

マクロ経済スライドでは、新規に年金を受け取る方（新規裁定者）と既に受給中の方（既裁定者）で異なるルールが適用されます

新規裁定者（67歳以下）の場合：

原則として名目手取り賃金変動率を採用
物価が上昇し賃金が下落する場合も、賃金変動率を採用

既裁定者（68歳以上）の場合：

原則として物価変動率を採用
ただし、物価変動率が賃金変動率を上回る場合は賃金変動率を採用

2021年改正で追加されたルール：

物価上昇・賃金下落の場合：新規裁定者・既裁定者とも賃金変動率を採用
これにより現役世代の賃金水準低下が年金額にも反映される

名目手取り賃金変動率の構成
名目手取り賃金変動率は以下の要素で構成されています：

実質賃金変動率：賃金水準の実質的な変化
物価変動率：消費者物価指数の変化
可処分所得割合変化率：社会保険料率の変化等を反映

この仕組みにより、現役世代の経済状況が年金額にも適切に反映される一方で、年金受給者の生活安定にも配慮した調整が行われています。

マクロ経済スライドの調整は、以下の計算式で行われます：

改定率 = 物価変動率（または名目手取り賃金変動率）- スライド調整率

スライド調整率は次の要素から構成されています：

公的年金被保険者数の変動率（毎年変動、2025年度は-0.1%）

平均余命の伸び率（-0.3%）

被保険者数の変動率は、前前年度からの3年間の被保険者数の平均を用いて計算されます。この数値は、第1号被保険者（自営業者等）、第2号被保険者（会社員等）、第3号被保険者（専業主婦等）すべてを含む公的年金制度全体の被保険者数の変化率を反映しています。

3年間という期間を用いることで、単年度の一時的な変動に左右されない安定した調整率を算出することができます。2025年度の-0.1%という数値は、過去の大幅な減少と比べて改善傾向を示しており、労働市場の変化や制度改正の効果が現れていると考えられます。

計算例で理解するマクロ経済スライド

例えば、以下のような状況を考えてみましょう：

物価上昇率：2.0%

スライド調整率：-0.4%（被保険者数変動率-0.1% + 平均余命伸び率-0.3%）

この場合の年金改定率は： 2.0% - 0.4% = 1.6%

つまり、物価が2%上昇した年でも、年金額の増加率は1.6%に抑制されることになります。この0.4%の差額分が、将来世代の負担軽減と制度の持続可能性確保のために調整されているのです。

マクロ経済スライドは2015年度に初めて適用され、その後も断続的に実施されています。2018年度には制度が見直され、前年度に調整できなかった分を翌年度以降に繰り越す「キャリーオーバー」の仕組みが導入されました。

現在までの調整により、厚生年金の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）は徐々に低下しており、将来的には約50%程度まで下がると見込まれています。この水準を下回らないよう法律で規定されています。

マクロ経済スライドの調整期間は、現在の見込みでは国民年金が2047年、厚生年金が2025年に終了予定となっていますが、これらの時期は5年ごとに実施される年金財政検証によって確認・決定されることになります。