2022年実質賃金0.9%減
厚生労働省が発表した2022年の毎月勤労統計では、物価の英K条を考慮した実質賃金んが前年から0.9%減少したようです。
マイナスは2年振りで、物価の上昇率が3.0%となり、賃金上昇を上回ったことが影響しているようです。
昨年末から物価上昇も落ち着いてきていることや、今年は賃金を上げる企業も多くなっていることで、2023年の実質賃金はどれくらい上がるのでしょうか。
2022年消費支出1.2%増
総務省が発表した家計調査では、2022年の2人以上の世帯の消費支出が月平均で290,865円と物価変動の影響を考慮した実質で前年比1.2%増加したようです。
2年連続でプラスとなりましたが、2022年12月の消費支出は前年同月比で1.3%減と2か月連続で減少しています。
足元では物価上昇も落ち着いていることもわかります。
ただ値上がりは毎月のようにあるようで、1月のトイレットペーパーやティッシュペーパーは、10円～30円値上がりしたようです。
NY市場、インフレ鈍化で安心感広がるも利上げ長期化意識
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。
ダウ平均株価は、265.67ドル高の34,156.69ドルと34,000ドルを回復して4日振りの反発となりました。
パウエルFRB議長の講演でディスインフレ（物価の上昇が低下していく）していることを示唆しながらも先日の雇用統計の結果を受け、「市場で織り込まれているよりも政策金利を引き上げなければならないかもしれない。」と利上げが長期化することを意識する内容の発言もあり、市場は大きく下げる場面もありましたが、利上げペースの鈍化や景気への期待が優勢となり、買い戻しが多くなったようです。
日経平均株価、5日振りの小幅反落
昨日の日経平均株価は、8.18円安の27,685.47円と小幅に反落。
下落は5日振りとなりました。
前日までNY市場が下落しても、日本市場は続伸していたこともあり、利益確定売りも優勢となったようですが、為替相場が円安となったことで輸出関連株に買いが多く入り、下値が限定的となったようです。
今朝のNY市場の反発や円安傾向の中で、今日の日本市場は期待できるのでしょうか。
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