環境省が月3.6万円の家計負担減を試算
環境省が、2030年度の温暖化ガス排出の削減目標を達成する生活を実施すれば、平均的な家庭であれば、エネルギーの節約などでひと月に3.6万円ほど、家計負担額を減らせるという試算をまとめたようです。
太陽光発電や省エネ家電の導入などで実現可能と考えているようです。
初期費用に107万円かかったとしても、補助金の活用や電気代の節約分で13年で回収ができるという試算もあるようです。
2022年度の実質成長率1.8%
「NEEDS」の日本経済モデルに、2022年10月24日に公表された各種経済指標の情報を織り込んだ実質成長率の予測が、2022年度は1.8%、2023年度は1.2%となったようです。
現在も国内景気は成長となっていると思いますが、予測では左程高くない成長率となっています。今後の円安による物価高なども織り込まれているのでしょうか。
さらに来年度は、コロナも落ち着き、経済活動の正常化も期待できますが、今年よりも低い成長率となっています。
NY市場、長期金利低下で3指数共に3日続伸
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に3日続伸。
ダウ平均株価は、337.12ドル高の31,836.74ドルで終わっています。
FRB（米連邦準備理事会）が、12月以降の利上げペースを緩めるという見方が市場に広がり、長期国債の売りが入り、前日の米長期金利の終値の4.24%から一時4.05%と大きく金利が低下したことで、ハイテク株を中心に買いが入ったようです。
ただ、長期金利が4%はまだ高水準となっていますが、今後も利上げペースが鈍化しても長期金利の上昇の可能性もあり、金利の動向と株価の動向は不安定となるのでしょうか。
日経平均株価、NY市場や香港市場のハイテク株高を受け続伸
昨日の日経平均株価は、275.38円高の27,250.28円と27,000円を回復して続伸。
前日のNY市場の続伸や中国・香港市場でハイテク株が上昇したことを受け、一時360円超えの場面もあったようです。
今朝もNY市場が続伸していることで、日本もポジティブな相場となるのでしょうか。27,000円を超えたことで、利益確定売りも出やすくなりそうです。
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