最低賃金全国平均で31円上がり961円に｜6月の税収が前年同月比で14.8%増

2022.08.02

最低賃金全国平均で31円上がり961円

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円と決めたようです。

前年度比では13円の上げとなり、過去最大の上げ幅で伸び率は3.3%となったようです。

東京や大阪など6都府県のA地域や京都や広島など11府県ののB地域は31円に、その他CとD地域は30円の賃上げとなったようです。

政府は「できる限り早期に全国加重平均1,000円以上」の目標を上げているので、今回の最低賃金の上げ幅も大きくなったのでしょうか。

財務省が6月の一般会計税収が前年同月比で14.8%増え2兆7787億円だったと発表しました。

給与所得が伸びたことで所得税が8.6%増の1兆5691億円と大きく増えたようですが、原油高で税関の徴収額も増えたようです。

7月は引き続き原油高や経済活動の正常化が進んでいることで、さらに税収増となるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落となりました。

前週まで短期的に上昇したことで利益確定売りも多くなったようですが、中国が台湾に侵攻するという警戒が高まったことで、投資家心理を冷やしているようです。

ただ経済上昇への期待も多いようで、下落幅は限定的となり、ダウ平均株価は、46.73ドル安の32,798.40ドルで終わっています。

反落した後には、買戻しも入りやすくなりますが、世界情勢の動向が先行き不透明な状況も続きます。

昨日の日経平均株価は、191.71円高の27,993.35円と先週末から反発して終わっています。

前週のNY市場が上昇ムードで、日本市場にも明るいムードが広がったようですが、円高に進んでいることや、28,000円の壁は厚かったようで、28,000円台の回復は叶わなかったようです。

今日の日本市場は前日のNY市場の反落や1ドル＝131円台まで円高・ドル安が進んでいることで、売り圧力が優勢となるでしょうか。