アメリカの消費者物価指数8.5%の上昇|民間予測の実質GDP0.64%減少

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みなさん、こんにちは

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

アメリカの消費者物価が8.5%上昇

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アメリカの労働省が3月の消費者物価指数を発表しました。

前年同月比で8.5%の上昇と前月の7.9%からさらに上昇が加速しています。1981年12月以来の高さで6カ月連続で6%を超える高い伸び率となっています

ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数でみると、前月比で0.3%上昇と前月かの0.5%から鈍化して、物価上昇のピークを越えたと見られています。

2022年1~3月期の実質GDP0.64%減少

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民間調査の「ESPフォーキャスト」の経済見通しよると2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の予想平均が前期比年率で0.64%の減少の見通しとなったようです。3月の前回調査の0.24%減から下方修正される形となりました。

やはりロシアのウクライナ侵攻による原油高などの影響があるようです。

NY市場、買い優勢で始まるが勢い続かず

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落

ダウ平均株価は、87.72ドル安の34,220.36ドルで終わりました。

消費者物価指数が高い上昇率となりましたが、コア指数が鈍化したことを受け、物価上昇のピークアウトが意識され買い優勢で始まったようですが、次に意識される金融引締めへの警戒感が高まり売りが優勢となってマイナスに転じて終わったようです。

今後は原油高が一服しても金融引締めへの警戒感が継続しても、景気回復が継続されれば株価の戻りが期待できるのでしょうか。

日経平均、3月16日以来の安値で大幅続落

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昨日の日経平均株価は、486.54円安の26,334.98円と大幅続落となりました。

前日のNY市場が下落したことや中国での都市封鎖(ロックダウン)などネガティブ材料が多く、一貫して売り優勢の相場となったようです。

今日は米消費者物価指数が高水準だった事やNY市場が続落していることで売りも優勢となりそうですが、戻りを意識した押し目買いも出てくるでしょうか。

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