10月の現金給与残業代などが増加、消費支出は外食低迷で0.6%減少・住宅資金贈与非課税期間2年延長

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

10月の給与は増加、支出は減少で懐温かく?

厚生労働省が調査している毎月勤労統計調査では10月の1人あたりの現金給与総額が27万1023円と前年同月比で0.2%増加したようです。増加は8ヶ月連続となったようです。ただ賃金の伸びから物価の変動を反映した実質では前年同月比で0.7%の減少となり2ヶ月連続で減少しているようです。

対して総務省が発表した10月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は28万1996円と物価変動の影響を除いた実質で前月同月比で0.6%の減少となったようで、3ヶ月連続でマイナスとなったようです。特に外食や宿泊の消費が少なくなっているようです。

ただ現在はGoToイートの再開している地域が増えていることで、11月からの消費は回復する可能性が高いと感じます。

10月の景気動向指数、4ヶ月振りに上昇

内閣府が発表した10月の景気動向指数の速報値では景気の現状を示す一致指数が前月比で1.2ポイントの上昇となり、89.9となったようです。

ただ基調判断は「足踏みを示している」と据え置かれました。

10月からは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除され、経済の正常化が始まった時期ではありましたが、まだ感染に注意が必要で消費活動も回復してきていないのでしょうか

11月から年末に向けての消費活動は期待できそうですが、オミクロン株がどれほどの影響を与えるかも注視が必要ですね。

住宅資金贈与の非課税を1000万円に縮小し2年延長

子供や孫に住宅資金の贈与に係る贈与税の一部を非課税とする措置を2年延長する方針のようです。住宅資金の贈与の非課税は今年の年末が契約の期限だったようですが、2023年末までに延長し、非課税枠を最大で1000万円と縮小して継続するようです。

ただ省エネ性能の高い住宅には1500万円の非課税枠を設けたようです。

来年からの景気回復に向けて、住宅購入が増えれば一気に景気回復が加速しそうですね。

日経平均、NY市場の反発を好感

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昨日の日経平均株価は、528.23円高の28455.60円と大幅に反発しました。

前日のNY市場がオミクロン株への不安が後退し大幅高になったことやアジアの株式市場も上昇したことで上昇幅を拡大させたようです。

今朝のNY市場もオミクロン株への不安が後退していることで、大幅続伸しているので、日本市場も29000円を狙える範囲まで回復してくるでしょうか

NY市場、引き続き安心感が広がる

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続伸

S&P500は2%を超える上昇となりました。

ダウ平均株価は、492.40ドル高の35719.43ドルと大幅続伸。

前日から引き続きオミクロン株への不安が後退していることでハイテク株を中心に買いが入ったようです。

世界で少しずつ市中感染の確認がされていますが、今後の重症化や感染拡大の速度がどれくらいのものになるか注視が必要ですね

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