児童手当、世帯主年収1200万円以上は支給せず・景況感2期プラス

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

児童手当の支給、世帯主の年収が1200万円以上は支給せず

児童手当の支給要件で議論されていましたが、中学生以上の子どもがいる世帯に給付する児童手当の年収制限を設けることとなったようです。

これまでは高所得世帯へは児童手当が5000円としていましたが、2022年10月からは1200万円未満の世帯にはこれまで通り5000円の支給となりますが、1200万円以上の世帯の支給は停止することが決まったようです。

ただ、世帯年収ではなく世帯主の年収とし、月山での案は見送られたようです。

 

大企業景況感、2期連続でプラス

内閣府と財務省が発表した10月~12月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数(BSI)がプラス11.6と2四半期連続でプラスとなったようです。

全産業でのプラス幅は2004年以上の調査で3番目に大きかったようです。

特に製造業だけで見ると21.6のプラスと貢献していますが、サービス業などの落ち込みは否めないようです。

ただ、再び感染拡大となり、年末年始の休みも増やす企業が多く3期連続プラスとなるでしょうか

 

 

11月都心オフィスの空室率4.33%

オフィスビル仲介の三鬼商事が発表した11月の都心5区の空室率が4.33%と前月から0.4ポイント上昇したようです。

今後のオフィスの利用などもどういった利用になるか注目となりますが、オフィス空室率が多くなると今後の不動産投資(REIT)などへの影響もあるでしょう。

ただ居住地区にしても都心から郊外へ人気が集まっている傾向があることや、カスタマーセンターも地方へ移転する企業も増えており、今後の不動産動向は大きく変わっていきそうですね。

 

 

日経平均株価、利益確定売り優勢

米国株高の影響もあり、日本市場も連日の高値となっていましたが、前日には約29年8カ月振りの高値水準まで上昇し、市場では高値警戒感も強くなったようです。

日経平均株価は、61.70円安の26,756.24円と反落となりました。

前日のNY市場が追加経済対策への先行き不透明感に対する反落の後とあり、日本市場も警戒感が高まったようで、一時は170円を超えて下げる場面もあったようです。

今日は週末であったり、NY市場もナスダックは反発したものの続落となっていることで、期待できない日となるでしょうか

 

 

NY市場、追加経済対策先行き不透明感強く

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックは反発となっていますが、ダウ平均株価とS&P500は続落で終わっています。

ダウ平均株価は69.55ドル安の29,999.26ドルと再び30,000ドルを割り込んで終わっています。

追加経済対策の協議が難航していることを嫌気して、売りが優勢となっているようです。

ナスダックは経済対策がなくても期待ができるハイテク関連株が中心な事が期待を高めているのでしょうか

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